迷惑電話を自分で解決できない時の3つの対処法

  • 電話に出ない
  • 電話に出て断った
  • アプリも使った

迷惑電話の対処で自分で対策できることはやったけど、まだ知らない番号からかかってくる。

自分で対処しても限界があります。

この記事では、迷惑電話を自分で解決できない時の3つの対処法を紹介していきます。

目次

消費者センターへの相談

消費者センターへの相談

消費者センターは、消費者の問題や悩みに対応するための公的な機関です。

ここでは、

  • 契約問題
  • 詐欺
  • 迷惑電話

など、さまざまな消費者問題についての相談に応じています。

消費者センターは、法的なアドバイスや対処方法を提供し、必要に応じて関連機関への紹介も行います。

困ったら消費者ホットライン【188】

全国には、消費生活センターが854か所(令和3年4月1日現在)にあります。


そのほか、全ての市区町村に消費生活相談窓口を設置しています。


消費者ホットラインは、全国共通の電話番号【188】で、地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口を案内してくれます。

相談方法は電話だけ

相談方法は、電話だけとなります。直接訪問・文書での相談は受付けていません。

相談を受け付けるにあたっては、円滑な相談処理を実施するために、

  • 氏名
  • 住所
  • 電話番号
  • 性別
  • 年齢
  • 職業

を聞かれます。

相談の準備をしておくとスムーズ

迷惑電話に関する相談を行う際、まずは具体的な状況を整理します。

  • どのような電話だったか?
  • どのように対応したか?
  • 迷惑電話があった日時
  • 電話番号

このような情報を相談前に準備しておくとスムーズです。

誰が相談にのってくれるの?

消費者センターでは、専門知識を持った相談員が対応します。

これらの相談員は、消費者問題に関する法律や対処方法に詳しく、効果的なアドバイスを提供できます。また、必要に応じて弁護士や専門家への紹介も行われます。

消費生活相談員は有資格者になります。

  • 消費生活相談員資格(国家資格)
  • 消費生活専門相談員資格

国家資格をもつプロの相談員なので安心して相談ができます。

消費者センターは、皆さんの力強い味方です。

参照元:独立法人 国民生活センター 全国の消費生活センター等

警察相談専用電話での相談

警察相談専用電話での相談

「#9110」とは、迷惑電話や詐欺に関する相談を受け付ける警察の専用電話です。

一般市民が直面する様々なトラブルや疑問に対して、専門の相談員が対応します。

通報ではなく相談専用の番号になります。

緊急性の高い状況では110番を利用することが重要です。

相談の流れ

相談者はまず「#9110」に電話をかけます。

電話がつながると、相談員が現在の状況や困っている内容を聞いてくれます。

相談内容に対して、

  • 専門の担当者が対応する相談窓口の紹介
  • 適切なアドバイス
  • 対処法

を教えてくれます。

必要に応じて、他の機関への連絡や対応も案内されることもあります。

相談方法

「#9110」への相談は電話が基本ですが、メールも対応している警察署もあるようです。

ただし、メールでの返答に時間がかかることがあるため、状況に応じて最適な方法を選ぶことが重要です。

地域によってはメール受信だけで返答は対応していない警察署もありますのでしっかりと確認しましょう。

誰が相談にのってくれるの?

「#9110」の相談員は

一般の警察官だけでなく、詐欺や犯罪の防止に関する専門知識を持つ警察庁の専門スタッフが務めることが多いです。

彼らは迷惑電話や詐欺に関する豊富な経験と知識を持ち、相談者が安心して話せるようサポートします。

参照元:政府広報オンライン 警察に対する相談は警察相談専用電話 「#9110」番へ

弁護士への相談

弁護士への相談

迷惑電話への対処において、弁護士は重要な役割を果たします。

弁護士は法律の専門家であり、迷惑電話に関する法的なアドバイスや対策を提供できます。

個人の権利を守るために、法律に基づいたアドバイスを行い、必要に応じて法的手続きをサポートします。

相談の流れ

STEP
初期連絡

地域の弁護士会やインターネットで弁護士を探します。

初回の相談は多くの場合無料か低価格で提供されています。

STEP
相談日程の設定

弁護士と相談の日時を決め、迷惑電話に関する詳細な情報を準備します。

STEP
相談実施

弁護士に迷惑電話の状況を詳細に説明し、受けた影響について話します。

STEP
アドバイスの受け取り

弁護士から法的なアドバイスや今後の対処法について指導を受けます。

STEP
継続的な対応

必要に応じて、弁護士との間で継続的な関係を築き、問題の解決を目指します。

相談方法

相談方法には3つの選択肢があります。

  • 直接面談
  • 電話
  • オンライン会議

などが一般的です。

状況や個人の好みに応じて適切な方法を選びます。

例えば

遠方に住んでいる場合や緊急性がある場合は、電話やオンラインでの相談が便利です。

弁護士によって専門分野が違う

相談を受けてくれる弁護士は、その専門分野や経験によって異なります。

消費者問題や個人の権利に精通している弁護士が適切です。

また、地域によっては、迷惑電話に特化した法律相談を提供する弁護士もいるかもしれません。

私の経験談

以前、迷惑電話に悩まされている時は、この記事に書かれてる専門機関を知りませんでした。

厳密には、消費者センターは何か買って詐欺にあった人が行く認識で、警察相談専用電話は知りませんでした。

なので、

いきなり警察に通報しました。

結果は、もう少し様子見てから連絡くださいと・・

というのも、この記事でも書いてある

  • どのような電話だったか?
  • どのように対応したか?
  • 迷惑電話があった日時
  • 電話番号

を用意もせず、うまく説明できなかったからです。

ただでさえ、警察への電話なので緊張するのに

何が言いたいかというと、どの機関に相談するにも事前に相談内容を整理しておくことです。

伝わり方がまったく変わってきます。

相談を検討している方は、しっかり準備してからお願いするといいと思います。

【まとめ】

【まとめ】

迷惑電話を自分で解決できない時の3つの対処法は、

  • 消費者センターへの相談
  • 警察相談専用電話での相談
  • 弁護士への相談

でした。

自分で対処すると悪化する可能性もあるので専門家の力を借りる選択肢も持っておきましょう。

関連記事:迷惑電話に個人で対処すべきではない7つの理由

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